平成22～24年度において、当社はISO14001、OHSAS18001を取得し、以前より取得済のISO9001と併せて品質・環境・労働安全衛生の3規格認証体制を確立しました。

この3年間については、同体制に基づき初の3カ年中期計画によりISO活動を執行しましたが、最初ならではの不手際が見られました。当初に立案された業務の新規開拓が挫折したところ、代替のプランを持たなかったことや、業務スケジュール立案の不明等が反省点として挙げられます。

本年より開始される第二次の中期計画では第一次計画の結果を踏まえ、より柔軟で実効ある計画とすべく、下記のとおり全社方針を定めるものであります。

• 品質、環境、安全の全ての面でリスクアセスメントの強化徹底
• 四半期または半期単位で達成度の判定可能な目標の設定
• 不測の事態発生時の対応力向上

平成25～27年度においては、達成度を定量的に評価することに重点を置いて活動し、一定の成果は確認されました。

また、同期間中にはISO規格の大改訂が行われ、当社もまたこれに準拠しシステムの更新を行っております。

次期3カ年の中期計画においては、新規格並びにそれに準拠し改訂される当社ISOシステムの周知教育・習熟を重点に、全社方針を定めます。

• ISO新規格への習熟
• 有効なISO運用を目的とした、グッドポイント・ストロングポイントの抽出
• 不測の事態発生時の対応力向上（BCPと連動）

本期間内において、当社はBCPの取得を果たし、これと連動しつつISOのPDCAを回しております。しかしながらヒヤリハットの抽出が滞りつつあり、軽微なトラブルも一定程度発生するなど、十分な成果に繋がっていない反省があります。

同期間中には部署担当者の急逝と交代という椿事もあり、体制的な混乱も否めないところでした。

次期3カ年中にはISO安全部門の改訂と審査が控えておりますので、こちらへの対応を中心としてシステムの見直しと浸透を改めて図って参ります。

• ISO45001認証準備
• マネジメントシステム中形骸化が認められる点の抽出と見直し
• 各担当者のISO業務軽減策の検討（通常業務との連携をより一層進める）

OHSからISO45001に更新され、労働者代表の参画などシステム上も変更が必要となりましたが、ISOシステム管理上部であるISO・安全担当の現場業務負担が増し、システム管理が難しくなっております

2024年度より施行される働き方改革関連法の建設業界への適用に向け、対応を進めて参ります。